2020年までに全ての新築建築物は省エネ基準に適合していなければならなくなります。

建築確認の手続きに省エネ適合性判定が連動することになるわけです。

当初は延べ床面積2000平方メートル以上の非住宅が対象でしたが、2010年からは300平方メートル以上の全ての建物に届け出義務が課されています。

ですから、既に多くの建築業者は省エネ計算をしなければ、建築確認申請もできないような状況になっているのです。

しかし、省エネ計算は強度計算のような建築に直結するものと異なり、特殊な計算が必要になります。

このため、省エネ計算代行の専門会社が必要になっているのです。

その中でも多く見られているのが、三誠株式会社のサイトです。

トップページから「省エネルギー計算事業」のページに入ると、「業務の特長」として、「スピード納期・高精度・高品質」「サービス」「低価格」の3つが挙げられ、専門会社としての自信がうかがえます。

そして「新基準省エネルギー計算について」「届け出対象の考え方」などのコーナーで、新制度の内容を分かりやすく説明しています。

「業務フロー」のページを見ると、顧客側がまず平面図を送って見積もり依頼をし、それを受けて三誠側が見積もりとともに必要図面のリストを送り、顧客側が追加図面データを送って三誠側が計算書等成果品を納付する、という流れが分かります。

料金も建物の用途別に分けられた表が掲載され、依頼した場合のおおよその料金が計算できるようになっています。